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北九州市議選で自民大幅議席減 北橋市長後継主導権争いに影響も

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 任期満了に伴う北九州市議選(定数57)が1月31日に投開票された。今秋までに予定される次期衆院選の前哨戦として注目された選挙戦では、自民党が大きく議席を減らした一方、公明党と立憲民主党は擁立候補全員の当選を果たした。選挙結果は、衆院選はもちろん、5選不出馬を明言している北橋健治市長の後継をめぐる動きにも影響しそうだ。(中村雅和、小沢慶太)

 ■閉塞感のはけ口に

 「衝撃的。相当な痛手だ。閉塞(へいそく)感のはけ口が全部、自民に向かっているように感じる」

 投開票から一夜明けた1日、自民県連幹部はこう打ち明けた。

 自民党は、候補者を現職に絞って22人を擁立したが、当選10回で県連副会長の片山尹氏や同8回の佐々木健五氏ら重鎮が落選し、計6人が議席を失った。厳しい結果について「(菅義偉政権の支持率が低迷する)国政の影響がないとはいえない」(県連関係者)との声も上がる。

 再選した自民市議は「新人が予想以上に強かった」と振り返る。

 事実、小倉北区と八幡西区では無所属新人がトップ当選した。連立与党を組む公明も議席数こそ維持したとはいえ、全候補者の得票数は前回を下回った。新型コロナウイルス下で従来型の組織戦術に制約がかかる選挙戦の難しさを露呈した格好だ。

 一方、立民は現職5人、新人2人の候補者全員が当選。県連幹部は「われわれとしては100点だ。(国民民主党との)合流効果もあったのではないか」と手応えを語る。菅政権発足後、初の政令市議選での自民大敗に「全国的にもインパクトが大きい」と強調する。

 ■試金石の議長人事

 新たな市議会の顔ぶれは党派別で自民16人、立民7人、公明13人、共産8人、日本維新の会3人、無所属10人となる。市政関係者は「どの会派から議長が選出されるかが、今後を占う試金石だ」と指摘する。

 自民は、平成31年3月の議長選での路線対立で自民党市議団(13人)と自民の会(9人)に会派が分裂。今回の選挙で自民市議団が2人、自民の会が4人、それぞれ減らした。

 31年の市長選で「北橋氏4選」の流れを作った片山氏をはじめ、親北橋派の大物も落選した。今後は中堅・若手を中心に、北橋氏の後継者選定が進むとみられ、議長ポストは、その主導権の行方を左右することになる。

 通常、議長を選出する第一会派の座が危うい自民内では、すでに無所属議員に会派への加入を働き掛けたり、2会派の再合流を模索するなど、水面下で駆け引きが始まっている。そんな動きを横目にある若手市議はこう警鐘を鳴らす。

 「もう一度コップの中の争いをやってしまえば終わりだ。今度こそ有権者からそっぽを向かれる」

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