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ミャンマー政変 職員派遣の福岡市も情報収集急ぐ

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福岡市の技術を導入し、改修を進めているヤンゴン市内の送水管=2017年3月
福岡市の技術を導入し、改修を進めているヤンゴン市内の送水管=2017年3月

 ミャンマー国軍が政権奪取を表明し、非常事態も宣言したことに関し、同国最大都市、ヤンゴン市と姉妹都市を結ぶ福岡市は1日、情報収集を急いだ。ヤンゴン市には現在、同市職員2人がごみ問題の解決や上水道の整備などのため派遣されている。

 福岡市は、民政移管後の2012年から国際協力機構(JICA)などを通じ同国に断続的に職員を派遣している。軍出身のテイン・セイン氏が大統領だった14年、ヤンゴン市と「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結した。

 国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率いる国民民主連盟(NLD)が15年の総選挙で勝利した後も関係を強化し、16年にはヤンゴン市と姉妹都市となった。こうした関係性から、19(令和元)年12月にはミャンマー政府と動物交流に関する覚書を締結。令和4年春ごろにミャンマーからアジアゾウ4頭を市動物園(同市中央区)で受け入れることで合意していた。

 福岡市の担当者は「現地の日本大使館も含めて連絡を取っているが、派遣職員の状況など詳細の把握は難航している」と語った。

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