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日銀福岡支店が10月の景気判断据え置き 設備投資は「減少」

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 日銀福岡支店が19日に公表した10月の九州・沖縄の金融経済概況は「持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状態にある」とし、景気判断を据え置いた。記者会見した冨田淳支店長は「新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気への下押し圧力は依然として強い状況にある」と指摘した。

 設備投資は、感染拡大の影響で非製造業を中心に計画を下方修正する動きが相次ぎ、前回の「増勢が鈍化している」から「減少している」に判断を引き下げた。減少しているとの表現は、リーマン・ショックの影響が残っていた平成21年11月以来。

 一方、輸出と生産は中国経済の回復で自動車関連が好調でいずれも「持ち直しの動きがみられている」から「持ち直している」に上方修正した。

 個人消費は「緩やかながら持ち直しの動きがみられている」と分析した。景気の先行きは「感染症の動向が企業や家計のマインドに与える影響などに留意する必要がある」との見方を示した。

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