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健康調査時期など明確に 水俣病被害者ら国に要望

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記者会見する水俣病被害者・支援者連絡会のメンバー
記者会見する水俣病被害者・支援者連絡会のメンバー

 水俣病被害者・支援者連絡会は13日、国に対し、水俣病特措法が定めた住民健康調査の実施時期や対象などを明確にするよう求め、熊本県水俣市で記者会見した。

 小泉進次郎環境相が9月、今後1~2年をめどに、健康調査に用いる診断方法の有効性を判断すると公表。連絡会は「診断法のめどが立つなら、調査内容も具体的に検討されているはずだ」とし、詳細を明らかにすべきだと訴えている。

 平成21年成立の特措法は、不知火海沿岸(熊本、鹿児島)に居住歴がある人の健康状況を国が調査すると規定。被害者側は、いまだに被害の全容が解明されていないとして速やかな調査を要望してきたが、実現していない。環境省は、手法が開発段階のためだと説明していた。

 会見で、連絡会事務局の谷洋一さん(72)は「症状があるのに声を上げられない人がまだまだいる」と話した。出席者からは「症状がなくても、被害を不安に思っている人もいる。広く住民の健康を守るため調査が必要だ」などの声が上がった。

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