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九州・沖縄のコロナ倒産50社、負債は79億円超 福岡が最多16社

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 帝国データバンク福岡支店は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による九州・沖縄の企業倒産(法的整理または事業停止、負債1千万円以下も含む)が50社に達したと発表した。負債総額は判明した42社で計79億3500万円。負債が1億円以上の倒産は18社だった。

 県別でみると、福岡が最多の16社。次いで熊本が9社。大分が7社、宮崎が5社と続き、沖縄と佐賀はいずれも4社。長崎は3社で鹿児島は2社だった。

 業種別では旅館・ホテルが最多の9社で、飲食店は7社だった。卸売りが6社あり、製造業は5社だった。他に広告やクリーニング、マンゴー生産など幅広い業種で倒産があった。

 福岡支店の担当者は「コロナ関連の融資を受けて経営を継続した企業でも今後資金繰りが苦しくなり、倒産や廃業が増える可能性がある」と指摘した。

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