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災害時患者情報共有システム 佐賀大、運用を断念 整備費3億円ムダに

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 佐賀大が災害時に備えて九州各県の国立大付属病院と患者情報を共有するため、3億円近くを投じて整備したシステムについて、全く使わないまま運用を断念していたことが、関係者への取材で分かった。災害時の医療需要を迅速に把握する目的だったが、各病院との事前の調整が不十分だったとみられる。会計検査院は不適切な支出だと指摘する方針。

 大規模災害では病院が被災したり、地元を離れて避難する住民が出たりするため、医療機関間の情報共有は喫緊の課題。ネットワーク構築の動きは各地で広がっているが、実用性を欠いたことで多額の税金が無駄になった形だ。

 関係者によると、佐賀大のシステムは、各大学病院が患者数や、使用している薬などの情報を共有。災害で従来通っていた病院を受診できなくなった患者が発生した際、受け入れ可能な他県の病院が速やかに対応できるようにする。平成23年の東日本大震災を契機に、佐賀大が他大学に呼び掛けて25年にシステムを整備。27年から運用を始める予定だった。

 しかし病名などの表記の形式が、各病院のカルテと佐賀大のシステムとで異なったため、各病院は患者情報をシステムの形式に合わせて入力し直す手間が生じることになった。負担の大きさから十分な協力が得られず、佐賀大は事実上運用を断念した。

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