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川辺川ダム「治水の柱に」 熊本知事に流域市町村要望

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熊本県の蒲島郁夫知事(左)に要望書を手渡す錦町の森本完一町長
熊本県の蒲島郁夫知事(左)に要望書を手渡す錦町の森本完一町長

 7月の豪雨で熊本県の球磨川が氾濫したことを受け、流域10市町村の首長が9日、県庁で蒲島郁夫知事と面会し、支流の川辺川でのダム建設計画を柱とした治水対策を検討するよう要望した。蒲島氏は「重く受け止める。県としての治水の考え方を年内に示したい」と述べた。

 10市町村は、豪雨で甚大な被害が出た人吉市や球磨村など。欠席した2村を含む12市町村長連名の要望書では「今後はダムを柱にした種々の方法を組み合わせていくことが必要だ」と訴え、蒲島氏に早期決断を求めた。

 一方、赤羽一嘉国土交通相は9日の記者会見で、球磨川の治水対策に関し「地元自治体の意向を聞きながら、スピード感を持って抜本的な対策を検討しなければならない」と述べた。

 国は6日の豪雨被害の検証委員会で、仮に川辺川ダムが建設されていれば球磨川の流量が抑制され、人吉市と隣接する球磨村の一部で浸水範囲が「約6割減少した」との推定を公表。要望書ではこの推定を踏まえ「ダムの重要性・必要性が科学的データに基づき立証された」と指摘した。

 蒲島氏は平成20年に川辺川ダム計画の反対を表明したが、今年7月の豪雨後に建設計画の是非をめぐる議論が再燃した。

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