PR

福岡コロナ警報解除 感染者減 知事「社会全体で防止を」

PR

 福岡県は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、独自に発令していた「福岡コロナ警報」を同日付で解除することを決めた。新規感染者が減少し、それに伴い医療提供体制にも余裕が生じたため。小川洋知事は「最近の感染状況は落ち着いているが、コロナとは長く向き合っていかなければいけない。社会全体で感染防止対策を図りながら社会経済活動のレベルを上げていく」と述べ、引き続き感染対策に万全を期すよう求めた。(小沢慶太)

 県は7月中旬以降、県内で感染が再拡大したことを受けて8月5日にコロナ警報を発令し、医療機関に対して病床など受け入れ態勢の整備を要請した。

 県内の新規感染者は7月31日にこれまでで最多となる169人に上り、警報が発令された8月5日時点で、直近3日間の1日当たりの平均感染者数は95・7人だった。

 当時と比べ最近の感染者は大幅に減少している。8日の新規感染者は8人(再陽性1人を含む)で、9月17日以降は一桁以内で推移している。また、警報発令を判断する際の指標の一つとしている「病床稼働率」は8月5日には55・3%で、基準の「50%以上」を超えていたが、7日現在は8・8%と大きく下回っている。

 人の移動が増えた9月19~22日の4連休後も感染者が増加しなかったことも解除を判断する大きな要因となった。

 小川氏は会議後に記者会見し、あらためて県民や事業者に対し、感染防止対策の徹底を求めた上で「感染を一定程度に抑え、症状に合わせた適切な医療が提供できれば社会は健全に回っていく」と強調した。

 県はコロナ警報の判断指標の基準も見直した。「直近3日間の1日当たりの平均感染者数」は「3日連続8人以上」から「同40人以上」とした。「直近3日間」としていた感染経路不明者の割合は「1週間当たり」に変更した。

 また、病床稼働率、重症病床稼働率はともに「50%以上」を基準としていたが、今後は「25%以上」に引き下げる。

 いずれも7月中旬以降の「第2波」とされる感染拡大の傾向を踏まえ、見直した。

 小川氏は「県民、事業者の理解、協力もあり感染状況は落ち着いている。休業要請などの強い規制ではなく、社会全体で感染防止を図り、この水準を維持していきたい」と話した。

この記事を共有する

おすすめ情報