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新幹線着工で与党PT、佐賀県の負担減を検討

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 九州新幹線長崎ルートの佐賀県区間(新鳥栖-武雄温泉)をめぐり、与党プロジェクトチーム(PT)の細田博之座長は5日、佐賀県の財政負担を減らす方策を検討すると表明した。自民党佐賀県連幹部らと東京都内で会談した。山口祥義知事がコストのかかるフル規格化に反対し、着工の見通しが立たない現状を打開する狙い。

 細田氏は会談で「必ず案をつくって対応する。これで終わりでは新幹線の構想自体が壊れてしまう」と強調。政府と連携し、佐賀県側が納得できる解決策を示したいとの意向を示した。

 早期着工を求める佐賀県連側は、フル規格による整備を想定した上で、財源問題などの本格的な検討が必要と訴えた。佐賀県の負担軽減に関しては、法改正も含めて検討するよう求めた。

 山口知事は、多額の地元負担などを理由にフル規格化に反対し、環境影響評価(アセスメント)の実施に同意していない。これにより国土交通省は、与党が求める令和5年度着工を事実上断念している。

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