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北九州市の2業種に休業要請継続 知事「厳しい状況も予想」

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北九州市の新型コロナウイルス感染拡大を受け開かれた、福岡県の対策本部会議で発言する小川洋知事=29日夜
北九州市の新型コロナウイルス感染拡大を受け開かれた、福岡県の対策本部会議で発言する小川洋知事=29日夜

 北九州市で新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを受け、福岡県は6月1日以降も、同市内に限って、接客を伴う飲食店とライブハウスの2業種への休業要請を継続し、市民には県内外を問わず、引き続き不要不急の外出自粛を呼びかける。小川洋知事は「厳しい状況になることも予想される」と危機感を強調しており、早期の封じ込めに全力を挙げる。同市以外の休業要請は同1日0時に全面解除する。

 休業要請の延長は、最長で6月18日まで。協力した事業者に対しては、国の家賃補助とは別に県独自で家賃の1割を給付する。北九州市外と、市内の2業種以外は要請を解除するが、業種に応じた感染防止策の徹底を求める。北九州市民以外への外出自粛要請も解くが、同18日までは北海道や関東4都県への移動について慎重な判断を求めるとともに県内でも当分の間、感染状況を踏まえ、慎重に移動するよう呼びかける。

 また、県教育委員会は県立学校について、北九州地区で同1日から当面1週間、分散登校を決めた。同地区内の市町村立学校や私立学校には、この措置を参考に個別判断を求める。

 小川氏は29日夜の記者会見で「北九州市から他へ拡大させない」と強調した。

 県は今回、感染拡大防止策と、経済社会活動再開のバランスに苦慮した。

 23日以降、北九州市では多くの感染者が確認され、何らかの対処が必要なことは明らかだった。一方で、福岡市をはじめ県内の他自治体では数百件以上のPCR検査を行っているものの、新たな陽性者が出ていない。経済活動をいつまでも停滞させていればダメージは深まっていく。

 小川氏は29日午前の段階では「交通機関が整備されており、それぞれの地域間の移動もある」として、警戒範囲を県内の一部に絞ることを逡巡(しゅんじゅん)していた。しかし、北九州市の感染状況や専門家の意見も踏まえ、範囲を限定。都道府県内の一部のみを対象とした措置は北海道が札幌市を含む石狩振興局管内に限って休業要請などを維持した例はあるものの、異例の対応だ。

 さらに県は、北九州市を除く県内でのイベント再開について段階的な緩和基準も示した。

 6月18日までは参加人数の目安を屋内は100人以下、屋外は200人以下とした。19日以降は順次、人数を拡大していく。人数の制限をなくす8月1日からは花火大会や野外フェスティバルなどの開催も可能とした。いずれも、人と人の距離を2メートルに保つことや、屋内であれば参加人数を収容定員の半分程度以内とすることも求めた。

 野外行事のうち、地域住民のみが集まる祭りなど参加者が特定できるものは制限なしに開催を認める。

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