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日銀福岡支店、景気判断を3カ月連続下方修正 

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 日銀福岡支店が18日に発表した5月の九州・沖縄の金融経済概況は「新型コロナウイルス感染症の影響から悪化している」とし、感染拡大を背景に景気判断を3カ月連続で下方修正した。判断を3カ月連続で引き下げたのはリーマンショックの影響が出た平成20年11月~21年1月以来、11年4カ月ぶり。

 記者会見した宮下俊郎支店長は「感染が収束する時期や影響の不透明感が極めて強い」との見方を示した。

 個人消費では、軽自動車を含めた乗用車の新車販売登録台数を「減少している」と判断を引き下げた。住宅投資も「貸家の減少を主因に前年を下回った」と指摘。

 生産も「新型コロナの影響から減少している」と説明、自動車の減産に伴う鉄鋼・非鉄金属分野の需要減が響いたとしている。

 景気の先行きについては、「感染症の動向が企業や家計のマインドに与える影響などに留意する必要がある」とした。

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