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福岡国際空港、元年度旅客数8年ぶり減 決算最終赤字93億円

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 昨年4月に民営化した福岡空港を運営する「福岡国際空港」(FIAC)は15日、令和元年度の旅客数が前年度比7%減の2303万人となり、平成23年度以来8年ぶりに減少に転じたと発表した。民営化後1年目となる同年度決算も93億円の最終赤字となった。今年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内、国際線ともに旅客数が激減したことが響いた。

 国内線は3月に、合わせて全体の6割以上を占める羽田、那覇路線の旅客数が大幅に減ったため同2%減の1756万人となった。国際線は同21%減の546万人だった。主力の韓国路線が昨年8月以降、日韓関係の悪化で減少。2月以降は新型コロナの影響も直撃して大きく落ち込んだ。

 元年度(2年3月期)決算では、売上高に当たる営業収益が着陸料や免税店の売り上げ減により当初計画比71億円減の434億円、営業損益は当初14億円の黒字を見込んでいたが、12億円の赤字となった。

 3月に発表した2年度の事業計画では、旅客数2500万人を見込み、営業収益は525億円、60億円の最終赤字としていた。ただFIACによると、国内線の発着便数は4月が前年同月比45%減、5月は同70%減の見込み。国際線は4月が同98%減、5月は同99%減の見込みで、ほとんど旅客がいない状態だ。

 コロナ禍に加え、毎年度142億円に上る空港運営権対価の支払いも重荷で、FIACは国に対し支払いの猶予や減免を求めている。永竿哲哉社長は記者会見で「大変厳しい状況で、事業計画の実現は現時点では難しい」と述べた。国内では39県で緊急事態宣言が解除されたが、人の往来が多い首都圏などでは宣言が継続している。永竿氏は「国内線は東京がメインだ。できるだけ早く宣言が解除されて福岡と東京の交流が戻ることを願っている」と話した。

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