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緊急事態宣言解除に飲食業、安堵も残る不安 九州・山口

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福岡市の西鉄福岡駅にマスク姿で到着した人たち=14日午前
福岡市の西鉄福岡駅にマスク姿で到着した人たち=14日午前

 九州・山口は8県全てが新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除対象に含まれ、休業や時間短縮で打撃が広がっている飲食業関係者からは安堵の声が上がった。一方、新型コロナ感染防止のために外出を控える消費者も多い中、「消費の本格回復には時間を要する」といった慎重な見方も出ている。

 「完全には安心できる状況ではないが、長いトンネルの先にようやく光が見えてきた」。豚骨ラーメン店を各地で展開する「一蘭」(福岡市)の担当者は、地元の緊急事態宣言解除に胸をなで下ろした様子。一部の店舗は休業したり、営業時間を短縮したりしているが、条件が整った店舗は順次、通常営業に戻す。福岡県大牟田市のスナックの女性経営者(54)は「従業員を含めた生活があるので、リスクを取ってでも早く店を開けたい」との考えを示した。

 宮崎県は休業要請を今月11日に解除したが、宮崎県社交飲食業生活衛生同業組合の図師義孝理事長は「今のところ人が戻ったわけではなく、緊急事態宣言の解除で戻ってほしい」と期待する。

 一方、約970の飲食店が加盟する長崎県料飲業生活衛生同業組合の藤本淳次郎副理事長は、自身が経営に携わっている料亭も新型コロナの感染拡大で売り上げが落ち込んでいるとして「自粛ムードは簡単にはなくならないのではないか」と懸念する。

 外出自粛の動きで打撃を受けている宿泊業からも「宣言が解除されても、顧客はすぐに戻ってこないだろう」(大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀精治専務理事)と慎重な声が漏れる。

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