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新型コロナ緊急事態 福岡、休業要請解除へ 隣接県民「まだ早い」

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 政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から解除する方向となった「特定警戒都道府県」の福岡県では13日、担当者が「直接情報は得ていない」と話し、突然の知らせに戸惑った様子。宣言が解除されれば、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請も解除される。ただ、警戒が急に緩むことを懸念する隣接県では「まだ早いのでは」と話す住民もいた。

 福岡県は4月7日、政府が出した緊急事態宣言の対象地域になり、対象が全国に拡大された同月16日には重点的な感染防止対策が求められる13の特定警戒都道府県の一つに指定された。特措法に基づき遊興施設や博物館などに休業を要請。飲食店には営業時間を午前5時~午後8時に短縮し、酒類の提供を午後7時までとするよう求めていた。

 福岡県では2月20日に最初の感染者が確認され、5月12日までに654人の感染が判明。ピークだった4月8~14日の1週間は1日に平均で約30人の感染が確認されたが、5月6~12日の新規感染者は6人。小川洋知事は11日の記者会見で「医療体制を確保しながら、段階的に社会経済活動のレベルを上げる」と述べ、特定警戒都道府県の指定が解除されなくても、休業要請の一部緩和を目指す考えを示していた。

 緊急事態宣言自体が解除されれば、特措法に基づく休業要請も解除されることになる。政府は宣言解除に合わせて「基本的対処方針」も変更し、引き続き宣言の対象となる地域への移動や「3密」(密閉・密集・密接)となる場所への外出を避けるよう促す見通しだ。

 福岡県は政府の方針も踏まえて、外出自粛の要請など対応を検討することにしており、担当者は「14日の発表内容に基づき対応したい」と話した。

 ただ、九州内からは懸念の声も上がった。隣接する熊本県で、熊本市中心部の商店街に買い物に来ていた主婦(72)は「(福岡県の解除は)まだ早いのではないか。外出は3日に1回に控えていたが、さらに用心しないと」と不安げな様子だった。

 北九州市との関係が密接な大分県中津市の担当者は「解除されても気持ちは緩められない」。佐賀県幹部は「福岡との行き来が増えると、予期しない患者が出るかもしれない。国は解除の根拠を明示し、状況悪化の兆候があれば再び強い制限をかけられる態勢を取ってほしい」と求めた。

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