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福岡県、休業や自粛の緩和へ14日に基準・対象発表

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 福岡県の小川洋知事は11日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛や民間事業者への休業要請について、一部緩和する検討を進めていると明らかにした。政府の専門家会議が開催予定の14日にも、緩和の対象業種や基準、時期を示す。

 福岡県は、重点的な感染防止対策が求められる「特定警戒都道府県」に指定されている。ただ、西村康稔経済再生担当相は、10日の記者会見で感染状況に応じて指定を早期解除する可能性に言及していた。

 小川氏は、記者会見で「医療体制を確保しながら、段階的に社会経済活動のレベルを上げる」と述べ、指定が解除されなくても、緩和を目指す考えを示した。

 具体的には、感染防止対策の徹底を前提に、県立美術館や博物館、図書館の休館解除や、午前5時~午後8時とした飲食店の営業時間短縮要請の緩和などを想定する。指定が解除された場合は、さらに緩和対象の拡大や、外出自粛要請の解除も視野に入れる。

 ただ、接客を伴う飲食店などクラスター(感染者集団)が確認されている業種や業態などは「一律にはできない」(小川氏)として別途判断する。

 さらに、小川氏は休校している県立学校で、21日をめどに始める予定の分散登校の前倒しも検討していると明らかにした。

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