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新型コロナ 福岡県も「陽性率」公表 ピーク時から9割減少

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 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」に指定されている福岡県は6日分から、県内の感染状況に関し、1日ごとの、ウイルス検査の件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」の公表を始めた。陽性率は、感染の広がりを示す指標で、大阪府が自粛緩和の判断基準の一つに挙げるなど注目すべきデータとされる。福岡県の直近の陽性率は1・6%で、ピーク時から9割近く下がっている。(九州総局 小沢慶太)

 福岡県によると、公表初日の6日に県内で新たに感染が確認されたのは1人。PCR検査の件数は64件(民間検査を除く)で、陽性率は1・6%だった。6日までの1週間の陽性率も1・6%で、ピーク時の13・5%(4月21日)から大幅に低下している。

 また、新規感染者のうち感染経路が不明な感染者の割合も公表。ピーク時は67・4%(4月11日)だったが、6日はゼロ、6日までの1週間では25・0%だった。

 陽性率と経路不明者割合の数値が低く抑えられていることは、感染拡大リスクの低減を示している。

 大阪府は、緊急事態宣言を受けた民間事業者らへの休業要請などを解除する際の府独自の基準を設けている。「陽性率7%未満」「経路不明者数10人未満」など3つの基準を7日間連続で満たすことを条件としている。

 福岡県の場合、6日までの一週間は陽性率、経路不明者数とも大阪府の基準を下回っている。外出自粛や休業要請が長期化し、地域経済への影響が深刻となる中、県内でも市町村から要請解除の見通しを求める声が上がっている。

 出口戦略について、小川洋知事は、4日の記者会見で「何ができるかいろいろ検討したが、なかなか難しい。専門家の意見も聞きながら考え方を整理していきたい。政府にも出口についての考え方と根拠を明確に示してもらいたい」と述べるにとどめた。

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