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新型コロナ 福岡市が追加支援策 緊急事態宣言延長で家賃補助など45億円

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記者会見する福岡市の高島宗一郎市長
記者会見する福岡市の高島宗一郎市長

 福岡市は5日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の期間延長に伴う追加の支援策を発表した。県による休業要請の対象となる中小企業への家賃補助や、飲食店のデリバリーサービスへの支援は継続する。休業要請対象外で売り上げが減少した事業者への支援金給付や、テイクアウトを行う飲食店への支援なども新設する。高島宗一郎市長は記者会見で「(延長で)途方に暮れる事業者もいるだろう。少しでも未来につながればとの思いだ」と述べた。

 家賃補助は、現行の補助率8割を維持し、7日分以降の申請は支給上限を50万円から30万円とする。また、タクシーなど休業要請の対象にならない事業者で、売り上げが30%以上減少した場合、法人で15万円、個人事業主は10万円を支給する。申請には、県が実施する同種の支援制度の書類を使えるようにする。

 文化面への新たな支援策として、福岡市の魅力をPRする動画などの作成を呼び掛け、1作品につき50万円を上限に支給する。

 事業費は総額45億円で、財源は国からの臨時交付金35億円に加え、中止が決まった福岡マラソンの関連経費などから10億円を捻出しする。一連の施策は、政府が宣言延長の方針を固めた4月30日以降、準備を進めてきた。編成過程で高島氏は周囲に「(市民と)どれぐらい真剣に向かい合っているかだ。見透かされたら終わりだ」などと語っていた。

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