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休校や休業要請、月末まで 福岡、分散登校も検討

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 福岡県は4日、政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を延長したことを受け、県立学校の休校や遊興施設などへの休業要請の期間を、5月末まで延長することを決めた。

 休校は、宣言が延長される7日から2週間後をめどに、分散登校による段階的な再開を検討する。学生や留学生を含む失業者への緊急対策として、7千人程度の短期雇用創出事業を始めることも明らかにした。

 小川洋知事は記者会見し、政府の判断について「まだ(措置を)緩める段階にないということだ」と理解を示した上で、「県民の努力が無駄にならないよう、早く出口を見つけたい」と述べた。

 福岡市教育委員会は、市立学校の休校を31日まで延長することを決めた。

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