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「資金繰りに影響」47% 新型コロナで企業の決済「深刻」

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 東京商工リサーチが、九州・沖縄の企業に対して新型コロナウイルスの感染拡大の影響を調べたところ、現在の状況が続いた場合は「資金繰りに影響がある」との回答が47・2%に上った。これらのうち、仕入れ代金や給与の支払いなどの決済に不安があるのが「3カ月以内」と答えた企業が38・8%に達した。

 東京商工リサーチは「相当深刻な事態だ。公的支援についての周知徹底が急務だ」と指摘している。また、感染拡大を防ぐため政府が推奨する在宅勤務・リモートワークを「実施した」と答えた企業は12・5%にとどまった。3月27日~4月5日にインターネットを通じて調査し、1471社の回答を分析した。

 全体のうち新型コロナの企業活動への影響について「既に影響が出ている」が56・4%、「今後影響が出る可能性がある」が40・3%となり、合わせて96・7%に上った。残る「影響はない」はわずか3・3%。

 業種のうち広告、宿泊、生活関連サービス、繊維・衣服などの卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業は、いずれも全ての回答企業が「既に影響が出ている」とした。

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