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緊急事態宣言延長で福岡県、休業要請を継続 県内首長「明確な出口戦略を」

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福岡県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小川洋知事
福岡県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小川洋知事

 福岡県は4日、「県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を県庁で開き、政府による緊急事態宣言の期間が31日まで延長されることを受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛や民間事業者への休業の要請を同日まで継続することを決めた。県立学校の臨時休校期間も月末まで延長する。会議に先立ち小川洋知事は、県内の市町村と宣言延長後の対応を協議。各首長からは、休業要請の継続に伴う経済支援や明確な出口戦略を求める声が上がった。 

(九州総局 小沢慶太)

 福岡県は引き続き「特定警戒都道府県」に指定され、重点的な対応が求められていることを踏まえ、休業要請の継続などを判断した。小川氏は県の対策本部会議で「大変心苦しいが感染拡大の防止へあと一歩のところまで来ている。これから次第で今までの努力が水泡に帰すかもしれない」と協力を呼びかけた。

 休業要請に関して、博物館や美術館、図書館などについては、宣言延長後2週間後をめどに感染状況を見極めて再開を判断する。

 県は市町村と連携して休業要請などの影響を受けた失業者らを対象に、緊急の雇用対策を実施する。医療機関や介護施設の補助作業などによって7千人程度の雇用を創出する。

 県立学校の臨時休校は、暫定的な措置として8日までとしていたが、緊急事態宣言の延長に合わせて31日までとする。7日から2週間後をめどに、文部科学省が示すガイドラインに基づき、地域の状況に応じて学年や学級ごとに登校日をずらす「分散登校」など段階的な再開を目指す。

 小川氏と福岡、北九州、久留米の3市長、県市長会長、県町村会長による会議はウェブ上で開かれた。

 県内では3日に新たな感染者数が3月25日以来ゼロとなった。新規感染者数の減少傾向が続いていることから、各首長からは「さらに休業を要請するなら経済対策の追加が必要だ」(北橋健治・北九州市長)「出口がどこにあるのか、目標数値を示してほしい」(高島宗一郎・福岡市長)といった意見が上がった。

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