PR

福岡県コロナ対策補正可決 福岡市、北九州市も 医療機関の支援は修正

PR

 福岡県や福岡市、北九州市で臨時議会が1日、開かれ、それぞれ新型コロナウイルスの対策費を盛り込んだ補正予算案を可決した。これを受け、県、市は緊急事態宣言下で打撃を受ける県内企業や市民生活への支援を加速させる。

 福岡県議会は、感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者への支援金や、地域医療体制の強化策などを盛り込んだ総額707億円の予算案を可決した。

 県は、感染した患者を受け入れた医療機関に一律30万円を給付する支援策について当初案から、福岡、北九州の両政令指定都市を対象外とするよう修正した。

 福岡、北九州両市も、感染した市民を受け入れた医療機関に30万円を給付する方針を示しており、二重給付になるとの指摘があった。小川洋知事は4月17日の記者会見でこの点について問われ「(支援金の給付が)二重になるのはやむを得ない」としていた。ただ、県議会などから「不公平感がある」と指摘が相次いだことから見直した。今後、医療機関が同様の給付を市町村から別に受ける場合、県はその分を減額する。

 一方、福岡市議会は、3800億円余りの補正予算案を可決した。中小企業への家賃補助や医療・介護関係者への給付金支給、ライブハウスや演劇場への支援などを盛り込んだ。

 市は、1日から政府による国民1人当たり一律10万円の現金給付について、オンライン申請の受付を始めた。郵送申請については今後、世帯情報などをあらかじめ印字した書類を発送する。

 北九州市議会では、八幡東区でのPCR検査センター開設費用や、医療機関への物資給付費などを盛り込んだ約1666億円の補正予算案が可決された。

この記事を共有する

おすすめ情報