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新型コロナ 営業パチンコ店名公表 福岡県6店舗、客集中の懸念も

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 福岡県は29日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた休業要請に応じない県内のパチンコ店6店舗を県のホームページで公表し、県民に利用を控えるよう呼びかけた。新型コロナ対策の特別措置法45条2項に基づく措置で、再三の協力要請に応じなかったため、より強い対応に踏み切った。休業を促す狙いがあるが、営業を続ける店舗に客が集中する懸念もあり、実効性は不透明だ。 (小沢慶太)

 報道関係者の取材に応じた小川洋知事は、6店舗に対し「要請」より強い特措法45条3項に基づく休業の「指示」を出すかについては「休業に協力してもらえるよう要請を続けていく」と述べるにとどめた。

 県は、感染リスクの高い「3密」(密集・密閉・密接)状態が生じやすいとし、25、26両日に県内のパチンコ店365店舗の営業実態を調査したところ、22店舗が休業要請後も営業を続けていた。27日に22店舗に対し改めて文書で休業を要請し、応じない場合は29日に店名などを公表すると事前通知していた。その結果、16店舗が休業した。

 県は大型連休に際し、9割以上のパチンコ店が休業する中、営業を続ける一部店舗に客が集中すれば感染が広がる可能性があると判断し、店名を公表したが、裏目に出る可能性もある。先行して公表した大阪府などでは、営業を取りやめる店舗がある一方、店名公表が逆に宣伝効果となって県内外から客が集まるケースが生じている。

 小川氏は「県を挙げてコロナウイルスと闘っている。(パチンコ店も)戦線の一翼を担ってもらいたい。県民も行くことは控えてほしい」と呼びかけた。

 また、パチンコ店だけでなくナイトクラブなど接客を伴う飲食店への対応も課題だ。同県久留米市では、休業要請後も営業を続けていたナイトクラブで集団感染が発生。県内でまだ集団感染が確認されていないパチンコ店よりも、感染リスクが高い店舗が依然として営業している実態がある。

 県は、通報などをもとにナイトクラブやスナックなど16店舗に文書で休業への協力を要請している。小川氏は「店舗数が非常に多く、営業の実態も分からない部分がある。久留米の事案を踏まえてしっかりと事業のやり方を考えてもらいたい」と述べ、当面は特措法24条に基づく休業への「協力の要請」を続ける方針だ。

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