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初の人口減少 社会増続くも自然減上回る 福岡

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 増加傾向だった福岡県の人口がとうとう減少に転じた。県が発表した令和元年10月1日時点の推計人口は、前年比1381人減の511万113人で、平成7年の調査開始以来初めて前年を下回った。転入が転出を上回る社会増は続いているが、少子高齢化の影響で、死亡者が出生者を上回る自然減がそれ以上に多かった。

 県調査統計課は「社会増が続いており、まだ人口減少の局面に入ったとまでは判断できない」と分析している。県によると、社会増は1万1957人で、自然減は1万3338人。男性は412人増の241万8593人で、女性は1793人減の269万1520人だった。

 人口減の要因となる少子高齢化は福岡県でも進んでいる。年代別にみると、14歳までの「年少人口」は66万9140人、15~64歳の「生産年齢人口」は297万2875人、65歳以上の「老年人口」は140万6052人だった。前年に比べて年少人口は2781人、生産年齢人口は1万4991人それぞれ減少したのに対し、老年人口は1万6582人増加した。

 総務省が14日公表した元年10月1日現在の人口推計を都道府県別に見ると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)に愛知、滋賀、沖縄3県を加えた7都県が、前年より増加。九州では、唯一増加してきた福岡県は減少に転じた。

 一方で、県内の地域別でみると増減はくっきりと明暗が分かれる。

 今回の県の調査では、福岡市を含む福岡地域は前年比1万6731人増の266万2156人だったのに対し、筑後は同5589人減の79万4065人、筑豊は同4541人減の40万377人、北九州は同7982人減の125万3515人と、他の3地域ではいずれも減少している。

 これまでは、市街地の大規模再開発が進むなど地域経済を牽(けん)引(いん)する福岡市とその周辺の人口増が、県全体の増加につながっていた。しかし今回の調査では、3地域の減少分が福岡地域の増加分を上回り、もはや福岡地域だけでは県人口の増加をまかないきれなくなった格好だ。

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