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新型コロナ 福岡県、営業パチンコ店あす公表 県立学校は休校延長

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 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、福岡県の小川洋知事は27日、県内のパチンコ店について、緊急事態宣言を受けた休業要請に応じない場合、29日に店舗名を公表する考えを明らかにした。県は27日に営業を続ける22店舗に対し、文書で事前通知し、改めて休業するよう要請した。

 県によると、県内のパチンコ店は365店舗。県が25、26両日に調査したところ、22店舗が営業していたという。パチンコ店は感染リスクの高い「3密」(密集・密閉・密接)状態が生じやすいとの指摘がある。県は大型連休を控え、9割以上の店舗が休業する中、営業を続ける一部店舗に客が集中すれば感染が広がる可能性があると判断した。

 県による休業要請は、新型コロナ対策の特別措置法24条に基づく休業への「協力の要請」にとどまる。再三の協力要請に応じない場合、より強い特措法45条による「要請」に切り替え、店舗名の公表に踏み切る。事前通知では29日午前10時までに休業するよう要請し、応じない場合は県のホームページで店舗名や所在地を公表するとした。

 小川氏は記者会見で「多くの事業者が休業要請に協力いただく中、営業を続けていることは大変遺憾だ」と述べた。先行する大阪府では公表された店舗に逆に客が集まる事態が生じていることも踏まえ、「県民は行かないようにしてもらいたい」と呼びかけた。

 一方、県立学校について5月8日まで臨時休校の期間を延長すると発表した。当初は緊急事態宣言の期間の5月6日までの予定だった。大型連休中にも今後の方針について政府の判断が示される見通しを踏まえ、学校現場の混乱を避けるための暫定的な措置。週明け11日以降の対応は政府方針を受けて決める。市町村教育委員会に対しても県立学校と同様の措置をとるよう依頼した。

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