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新型コロナで福岡県、営業継続の36店舗に文書で休業要請 施設の公表も

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 福岡県の小川洋知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請後も営業を続けるパチンコ店やパブなど計36店舗に対し、文書で改めて休業を要請したことを明らかにした。県内では久留米市のナイトクラブで集団感染が発生するなど、休業要請に応じない施設で感染が拡大するリスクが生じている。県は5月の大型連休を控え、要請に協力が得られなければ、特措法に基づき、より強い施設名の公表の措置に踏み切るかどうかを検討する。(九州総局 小沢慶太)

 久留米市のナイトクラブでは22日までに従業員ら11人の感染が確認され、市はクラスター(感染者集団)が発生したとみている。

 県によると、このナイトクラブは休業要請の対象施設だが、18日に県の一般相談窓口に営業を続けていると連絡があった。これを受け、県は21日に文書で改めて休業への協力を要請していた。小川氏は記者会見で「このような事態が発生したことは極めて遺憾だ」と厳しい表情で語った。

 県にはこれまで休業要請後も営業を続けている施設について約70件の連絡が寄せられているという。改めて文書で休業要請した36店舗のうち、全国的に問題となっているパチンコ店は10店舗だった。小川氏は「県内のパチンコ店は9割以上が休業している状態だ」とする一方、「週末の状況も含め詳細を調査している。週明けに取りまとめる予定だ」と説明した。

 現在の県による休業要請は、特措法24条に基づく休業への「協力の要請」にとどまっている。再三の協力要請に応じない場合は、特措法45条による「要請」または「指示」を行い、施設名も公表できる。

 政府は、パチンコ店などを念頭に置き、法的権限がより強い休業の要請や指示を知事が実行できるよう、行政上の必要な手続きを定めたガイドラインを23日にも各都道府県に通知。小川氏は、さらなる措置に踏み切るかどうかについて「実態把握をしながら、国の示すガイドラインも踏まえ、必要な対策を検討する」と述べた。

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