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【新型コロナ】西鉄も一時帰休実施 労組と協議、社員ら2割対象

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 西日本鉄道は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社員を休業させる「パンデミック帰休制度」の実施に向け、労働組合と協議に入ったことを明らかにした。対象は、アルバイトを含む4600人で、実施範囲は事業部門によって異なるが、平均で約2割を自宅待機とする方針。グループ各社についても今後、個別に協議を進める。

 現状の電車・バスの減便や商業施設の営業自粛に伴う措置。倉富純男社長は記者会見で、「出勤を避けてもらい、3密(密集・密閉・密接)を避けることが、私どもの役割である」と語った。同社は平成21年の新型インフルエンザの世界的流行を受け、同制度を創設していた。今回、国が雇用調整助成金を拡充したことも踏まえ、適用対象となるよう調整を進める。

 同社はあわせて、直近の鉄道利用状況を公表した。天神大牟田線の乗客が日曜日の19日に前年同曜日比で83%減、月曜日の20日も同66%減だった。倉富氏は「普段なら収入が減ったことを自慢できないが、この団結力があれば、(感染流行が)短期間で終わり、立ち直れると思っている」と語った。

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