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「アビガン投与、柔軟に」福岡市など特区活用し要望

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 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、治療薬の有力候補として国内外で注目を集める国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、福岡市と九州大学病院、福岡大病院が、投与に関する規制緩和を国に要望した。

 アビガンは、ウイルスの遺伝子複製を妨げて細胞内での増殖を抑える働きがあり、インフルエンザ以外のウイルスにも同様の効果が期待されている。新型コロナに感染した患者に対しては病院ごとに倫理委員会で承認手続きを進め、「観察研究」という形で投与されている。

 18日に開かれた日本感染症学会の緊急シンポジウムでは、軽症と中等症の患者で約9割、重症患者でも約6割が2週間後に症状が改善したと報告された。国はアビガンを治療薬として承認する手続き進める。特例で迅速に審査する方針だが、治験などの結果が出そろい、承認されるまでに半年ほどかかるとみられる。

 このため、福岡市などは市が指定されている国家戦略特区の規制緩和策を活用し、観察研究を行っている医療機関に限って倫理委の手続きを省略し、医師の判断でアビガンの投与が可能になるよう21日夜、加藤勝信厚生労働相らに要望書を提出した。投与対象については、PCR検査で陽性となった患者のうち、副作用の可能性について同意を得た上で、感染症専門医が判断するとした。

 あわせてアビガンの優先調達への国の支援に加え、同様の規制緩和を全国で認めることも求めた。

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