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九州・沖縄の企業の41%が減収減益予想 2年度決算 リーマン上回る

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 帝国データバンク福岡支店が20日発表した九州・沖縄企業の令和2年度決算の業績予想調査で、減収減益になるとの見通しが41・2%に達した。新型コロナウイルスの感染拡大が要因。平成20年のリーマン・ショック直後に調査した際に、21年度が減収減益になるとの見通し(39・8%)を上回った。

 県別の減収減益を予想している企業の割合は、宮崎の50・9%が最多で、次いで長崎が45・7%。福岡が44・1%、熊本は41・2%、大分は40・0%、鹿児島は34・5%、佐賀は29・4%、沖縄は27・4%となった。

 減収減益を予想している全体を業種別でみると、小売りが47・6%に上ったほか、サービスが46・8%、卸売りが43・2%となった。一方、全体のうち増収増益を見込む企業は13・8%にとどまった。

 帝国データバンクの担当者は「収益環境悪化の収束が見通せない厳しい状況となっている」と強調する。

 3月17~31日に調査し、828社が回答した。

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