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新型コロナ 福岡県も中小企業に50万円支援策 医療機関にも給付金

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中小企業などへの独自の支援策を発表する福岡県の小川洋知事
中小企業などへの独自の支援策を発表する福岡県の小川洋知事

 福岡県の小川洋知事は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業などに最大50万円を支給する県独自の支援策を発表した。国による給付金制度の条件を緩和し、緊急事態宣言による休業要請などで打撃を受けた県内企業を広く支援する。予算規模は約154億円で、支給対象は、国による給付金と合わせて約10万社に上るとみられる。(小沢慶太)

 県は総額約551億円の新型コロナ対策費を含む令和2年度補正予算案を30日開会予定の県議会臨時会に提出し、早期成立を図る。小川氏は記者会見で「予算成立後、大型連休明けにも申請の受け付けを始め、すぐに支給できるように準備を進める」と述べた。

 国は緊急経済対策として、事業収入が前年同月比で50%以上減った中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業者に100万円を支給する「持続化給付金」を設ける。

 この持続化給付金について、県は独自の予算で支給要件を緩和。事業収入の減少幅が30%以上、50%未満を条件とし、県による休業要請の対象かどうかにかかわらず中小企業には50万円、個人事業者には25万円を上限に支給することにした。

 県によると、県内の事業者数は約14万5千社。小川氏は、国と県の支援により「全体の約7割をカバーでき、広く事業者が支援を受けられる。実情に応じた市町村による支援策のベースにもなる」と強調した。

 同時に、医療現場への支援も打ち出した。感染者の入院を受け入れた医療機関に対して、受け入れ1人当たり30万円を給付する。県に先立ち、福岡市も同様の支援策を講じる方針を発表しており、同市内の対象医療機関には県、市合わせて60万円が給付される。

 このほか、宅配や持ち帰りサービスを始める飲食店やテレワークを導入する企業への支援、中小企業向け制度融資の拡充、宿泊事業者の感染防止対策、新型コロナ専用外来の設置・運営支援などに取り組む。

 財源は、国からの地方創生臨時交付金のほか財政調整基金の取り崩し、不要不急の事業の見直しなどで捻出する予定だ。

 小川氏は「厳しい財政状況の中、基金の取り崩しは行わざるを得ない。覚悟を持って緊急事態を乗り切りたい」と語った。また、小川氏は県幹部の給与について、5月から来年3月まで知事20%、副知事15%、教育長12%をそれぞれ減額することも明らかにした。

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