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緊急事態宣言の対象拡大 九州の企業 休業や時短営業、対策急ぐ

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休業した店舗の前に出された看板=熊本市中央区
休業した店舗の前に出された看板=熊本市中央区

 政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したのを受け、九州の企業は施設の休業や店舗の営業時間短縮といった対策を急いでいる。

 長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」は、臨時休業期間を予定していた今月30日から5月6日へ延長した。外出自粛中も楽しんでもらえるように施設内の映像や写真を会員制交流サイト(SNS)などで発信している。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は17日から営業時間短縮の対象店舗を拡大。豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」(福岡市)は一部店舗以外は営業を続けるが、感染防止のためカウンター席で一つおきに座ってもらうように変えた。

 西部ガスは、社員のテレワークを既に対象の福岡県に加え、20日から熊本、長崎両県の一部に拡大。ガスの供給については「安定供給維持にしっかり取り組んでいるので、安心してほしい」と説明している。

 一方、例年は稼ぎ時の大型連休中も外出自粛の動きが続くことで、観光関連産業の不安は大きい。熊本地震による国道やJR豊肥線の一部区間の寸断が続く熊本県・阿蘇地域は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が追い打ちを掛け、阿蘇市では3月末時点で約6万5千人泊のキャンセルが発生した。

 シンクタンクの九州経済研究所(鹿児島市)は、緊急事態宣言の対象拡大で「観光関連中心に影響がさらに大きくなり、廃業や休業を考えざるを得ない企業も相次ぐのではないか」と懸念する。

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