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3月の九州、新型コロナで外国人の入国96・7%減 過去最大、経済に打撃

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 新型コロナウイルスの感染拡大は、九州経済にも甚大な影響を及ぼしている。九州運輸局が16日に公表した3月の九州への外国人入国者数は、クルーズ船を除いた速報値で前年同月比96・7%減の1万1102人だった。下落率は平成19年に毎月の統計を取り始めて以来、最大。2月の百貨店販売額も大幅に落ち込んだ。

 外国人入国者数は空港別では、福岡空港が1万260人と最も多かったが、前年同月比では95・2%減と大幅に落ち込んだ。他の空港も軒並み98%以上の減少となり、長崎空港はわずか2人、佐賀、大分両空港は0人だった。

 九州運輸局は、今後公表されるクルーズ船を含めた入国者数も、乗客を乗せた寄港が止まっているため「速報値とほぼ変わらないだろう」と分析。4月以降についても「新型コロナの収束が見通せず、先が読めない」としている。

 九州経済産業局が発表した2月の九州・沖縄の百貨店販売額(速報)は、前年同月比15・6%減の318億円と落ち込み、下落率は比較可能な平成11年以降で3番目の大きさとなった。前年を下回ったのは5カ月連続。百貨店とスーパーを合わせた販売額(441店)も2・0%減の1080億円と5カ月連続で減った。

 一方、外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり需要」でスーパーだけの販売額は5・0%増の762億円となり、2カ月連続で前年を上回った。冷凍食品などが好調だった飲食料品の売り上げが7・0%増え、感染予防用のマスクといった衛生用品の販売も伸びた。

 百貨店の売り上げは、衣料品が20・1%減と落ち込みが目立った。外出自粛の影響に加え、暖冬を受けて冬物衣料セールが不振だったのも追い打ちを掛けた。

 九州経産局は、今後について「百貨店は休業で相当販売が厳しくなる一方、スーパーは外出抑制に伴う食料品需要に支えられ、ある程度堅調だろう」との認識を示した。

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