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北九州市も家賃補助など独自支援

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 県の休業要請を受け、北九州市が企業や事業者に対する家賃補助など独自支援を実施する方針を固めたことが15日、市への取材で分かった。北橋健治市長が16日の記者会見で支援策を説明する。

 行橋市も15日、休業した事業者に1店舗当たり20万円、上限40万円の支援金を支給すると発表した。対象は約500の飲食店や遊興施設などで、予算規模は1億円。飯塚市も感染拡大の影響を受けた企業や事業所に「応援金」として現金を給付することを明かした。北九州市によると、福岡市が14日に公表した支援策を参考にし、家賃は同様に8割の補助を軸に調整する。

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