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福岡県議会、県に補償など求める声

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 緊急事態宣言を受けた福岡県による民間事業者への休業要請をめぐり、福岡県議会で14日、事業者に対する県独自の支援策を求める声が上がった。県が緊急事態宣言の対象地域に指定されて以降の小川洋知事の対応にも批判が集まった。

 この日開かれた県議会厚生労働環境委員会では、自民党県議団の秋田章二氏が「休業要請は補償とセットが筋ではないか」と指摘。休業要請に協力した事業者への家賃補助など独自の支線策を打ち出した福岡市を引き合いに「県も何らかの対応が必要だ。しっかり検討してほしい」と注文をつけた。

 これに対し、県側は「全国知事会として営業損失について補償するなど強力かつ実効性のある対策を講じるよう国に緊急提言している」と述べるにとどめた。

 総務企画地域振興委員会では、記者会見など新型コロナ対策に関する小川氏の発信について「福岡市と違い県からは(前向きなメッセージが)全く見えてこない。県民はストレスを感じている」(自民・板橋聡氏)、「知事の記者会見は具体的なことが出てこない。リーダーシップがない」(同・香原勝司氏)などと批判が相次いだ。

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