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緊急事態宣言 外出自粛を改めて要請 福岡県知事、法的根拠効果に期待

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政府の緊急事態宣言を受け、閑散とする福岡・天神
政府の緊急事態宣言を受け、閑散とする福岡・天神

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域となった福岡県は7日、対策本部会議を開き、当面の対応方針を決定し、小川洋知事はあらためて不要不急の外出を控えるよう要請。緊急事態宣言が発令されても要請に強制力はないが、法的根拠を持つことでより県民の意識に効果が及ぶことを期待する。 

 宣言が発令されたことにより、該当区域の知事は(1)不要不急の外出自粛の要請(2)学校、福祉施設、映画館、百貨店などに対する休業や使用停止の要請、指示(3)医薬品や食品などの所有者に対する売り渡しの要請(4)臨時の医療施設を開設するための土地や家屋などの同意なしでの使用(5)運送業者などへの緊急物資運送の要請、指示-といった措置をとることができる。

 県ではこの日、週末や平日夜の接客を伴う飲食店や繁華街への外出自粛要請などこれまでの取り組みの効果や政府の対処方針を踏まえ、知事ら幹部が今後の対応を協議。小川氏は「日常生活をきちんと維持していくことも大事だ」としており、特措法に基づき休業や使用停止を要請する店舗や施設を慎重に検討した。

 県教育委員会は高校などの県立学校を5月6日まで臨時休校にすると既に決めている。小川知事は、これまで市町村立学校の対応は「地域の実情に合わせて判断すべきだ」との認識を示している。

 県によると、県内の感染症指定医療機関の受け入れ可能病床数は66床だが、今週中に250床を確保できるめどがついたとしている。民間の宿泊施設などにも依頼し、軽症者や無症状者の受け入れ先の確保を急ぐ。

 県内では3月末から感染者が急増し、180人以上に。感染経路が不明な患者は全体の4割を超えている。

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