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新型コロナ 感染拡大防止へ臨時休業や在宅勤務など各企業対策 九州

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 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す政府の緊急事態宣言に対応し、九州企業の間でも営業態勢の見直しや在宅勤務の拡大などの動きが広がっている。

 緊急事態宣言の対象となる7都府県に含まれる福岡県が地盤の福岡銀行は、感染拡大を防ぐため、取引先への訪問を控えることや、支店の従業員を交代で勤務させることなどを検討している。豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」は、工場に併設した「一蘭の森店」(福岡県糸島市)を8日から期間未定で、東京の「アトレ上野山下口店」を8日から5月6日までそれぞれ臨時休業するなどの対応を取る。

 久光製薬(佐賀県鳥栖市)は、緊急事態宣言に伴い、今月10日に東京と福岡市で予定していた令和2年2月期連結決算発表の記者会見を取りやめた。

 一方、通信販売大手のジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は新型コロナの感染拡大を受け、3月末から在宅勤務への切り替えを進めてきた。事務部門などを置く東京の拠点は、グループ会社を含めた出勤者は約2割にとどまり、広報担当者は「今後は(出勤者数を)さらに絞ることになるのではないか」と在宅勤務がさらに広がるとの見通しを示した。

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