PR

宿泊税スタート 客激減、納入延期も 福岡

PR

宿泊税が導入された福岡市のホテル
宿泊税が導入された福岡市のホテル

 福岡県と北九州、福岡の両政令指定都市は今月、宿泊税の徴収を始めた。ホテルや旅館、民泊などの宿泊施設利用者が対象で、両市にある施設では全国初の二重課税となる。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客が激減する中、事業者からは新たな負担増を不安視する声も上がっており、県は事業者の負担軽減策として、4月分の税の申告と納入期限を5月末から6月末に延ばすことを決めた。

 宿泊税の導入は全国6例目で、九州では初めて。福岡県の宿泊税は、県が1人1泊当たり200円だが、福岡と北九州の両市内では50円に減額。一方、北九州市は150円、福岡市は宿泊料金2万円未満が150円、2万円以上の場合は450円をそれぞれ上乗せする。

 税収は県税分だけで10億6千万円を見込み、観光振興に充てる。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客は激減しており、税収への悪影響は避けられない状況だ。

 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合が3月20日に実施した調査では、感染拡大で宿泊キャンセルなどの影響を受けた県内の宿泊施設は99%に達し、うち61%が3月の利用客が前年同月比で半分以下に減ったと回答。福岡市のホテル関係者は「3月の客室稼働率は20~30%に落ち込んでいる。この時期に宿泊税をなぜ導入しなければならないのか」と首をかしげる。

 同組合の石井和彦事務局長は「各宿泊施設は、運転資金が枯渇して深刻な状況だ。行政には宿泊税を含む全ての税金を一定期間、延納するなどの対策をお願いしたい」と注文を付けた。

この記事を共有する

おすすめ情報