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日銀福岡支店の3月短観、宿泊・飲食で大幅悪化

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 日本銀行福岡支店が1日公表した3月の九州・沖縄の企業短期経済観測調査(短観)は、非製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が昨年12月の前回調査から18ポイント下落のマイナス4となった。悪化は2四半期連続で、マイナス転落は、欧州債務危機による世界経済の減速や日中関係悪化の影響を受けた平成24年12月調査以来、7年3カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響が宿泊・飲食業を中心に直撃した。

 製造業は3ポイント下落のマイナス5。製造業、非製造業を合わせた全産業では13ポイント下落のマイナス4だった。全産業がマイナスに転じるのは25年3月調査以来、7年ぶりとなる。非製造業の下落幅は、第二次石油危機に直面した昭和55年8月調査のマイナス27ポイントに次ぐ水準となった。

 業種別では、宿泊・飲食サービスが53ポイント下落のマイナス59となり、平成22年3月にこの分野の調査を始めてから最大の下落幅を記録した。運輸・郵便も25ポイント下がってマイナス16と落ち込んだ。そのほか卸売、小売など幅広い業種でも大幅に悪化した。

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