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IT活用し農業団地 大雨被害の佐賀・大町町が新設

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 昨年8月に九州北部を襲った記録的大雨で、鉄工所からの油流出で農地が被害を受けた佐賀県大町町は、被災農家の支援策としてITを活用し、キュウリなどを栽培する農業団地を新設する方針を固めた。

 被災した農家が指導役を務め、新規就農者の育成に当たる構想。令和3年中の完成を目指す。町は、2年度予算案に土地整備費として約3千万円を盛り込む方向で調整をしており、国や県の補助事業を活用することも検討している。

 町によると、予定地は約1・3ヘクタールで、農道や井戸、排水路などを整備し、農業用ハウスを数棟設置する計画。ITでハウス内部の温度や湿度を制御するシステムを導入し、水やりも自動化する。

 うちハウス1棟は油被害に遭い、元の農地での営農を断念したキュウリ農家が利用する意向という。このほか、県などが運営する農業研修を修了した新規就農者や、個人でキュウリ栽培を学んだ農家の参入を想定する。

 大町町では、大雨で町内の鉄工所から推定約5万4千リットルの油が流出し、コメや大豆、キュウリを栽培していた約20戸の農地計約42ヘクタールが被害を受けた。町農林建設課の担当者は「大雨被害からの復旧だけでなく、やる気のある農家に来てもらい、町全体の農業を活性化したい」と話している。

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