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大田原市、単独補助金20%以上削減 来年度予算方針 財政の硬直化予想

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 大田原市は令和2年度の予算編成で、市単独の補助金について今年度予算に比べ20%以上削減する方針を固めた。行政関与の必要性や費用対効果などを検証する。今後、財政硬直化が一層進むことが予想され、市単独補助金のこれまでにない削減方針を打ち出し徹底した歳出削減に踏み切る。削減対象は約200の団体など。

 市によると、歳入の根幹である市税の伸び悩みや国による普通交付税の合併に伴う加算措置の段階的縮減などが財政を圧迫。加えて広域クリーンセンター大田原(同市若草)焼却炉など基幹的設備の改良事業や一般廃棄物最終処分場(那須町)建設などに伴う那須地区広域行政事務組合への負担金、市立大田原中学校増改築事業などで一般財源不足が想定される。

 また、これまで各基金を取り崩して予算を編成してきたが、中期財政計画よりも早く財政調整基金の減少が見込まれるため、財政構造の抜本的な改善を図る。

 同市では「持続可能な財政基盤の確立に向け、聖域のない大胆な行財政改革に取り組む」としている。来年度の一般会計予算の目標規模は342億円に設定した。(伊沢利幸)

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