PR

台風19号被災企業、グループで復旧 中小向けに栃木県が説明会、追加開催も

PR

 県産業労働観光部が、台風19号で被災した中小企業・小規模事業者に対する支援策の説明会を順次行っている。激甚災害に指定された今回の台風被害には、県内で起きた災害としては初めて、国の「グループ補助金」が適用される。説明会への参加希望が多いため、県は追加開催も決めた。

 グループ補助金は東日本大震災を受けて創設され、平成28年の熊本地震や昨年の西日本豪雨でも適用された。複数の中小企業などがグループを作り、施設復旧や共同店舗新設などの事業計画を作れば、国と県が復旧費用の最大4分の3、15億円まで補助する。

 国は被災地の早期復旧を目指して今年度予算の予備費から144億円を充てると決めており、県が事業計画の公募を近く始める。

 また小規模事業者の事業再建に向けては、機械・車両の購入費や店舗の改装費などを幅広く支援する「持続化補助金」が適用され、費用の3分の2、200万円まで国が補助する。

 栃木市で開かれた説明会では、補助金を受けるためのグループの作り方に関する質問が目立った。県経営支援課は「まずは、地域の事情に通じた商工会に相談してほしい」としている。

 県は週内に6市で説明会を開く予定だったが、被害が大きかった県南部で定員を上回る申し込みがあり、追加開催を決めた。25日に栃木商工会議所、27日に県足利庁舎で、いずれも午後2~4時に開く。問い合わせは県経営支援課(028・623・3176)。(山沢義徳)

この記事を共有する

おすすめ情報