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九州の景気判断、10月は据え置き 南北とも回復基調

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 福岡財務支局の小林一久支局長は、全国財務局長会議で九州北部(福岡、佐賀、長崎)の10月の景気判断について「回復している」と報告し、前回の7月の判断を据え置いた。九州財務局の大津俊哉局長も九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)に関して「緩やかに回復している」との判断を維持した。

 北部は全7項目のうち「住宅建設」を上方修正して「前年を上回っている」とし、残る6項目を据え置いた。南部は全6項目を据え置いた。

 個人消費については、北部はドラッグストア販売額が前年を上回るなど「回復している」と判断し、南部は百貨店・スーパーの販売が底堅く「回復しつつある」とした。

 先行きは北部、南部とも雇用情勢の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に景気回復が期待されるとした。ただ、中国経済の先行き不安など海外経済の不確実性や、消費税増税後の消費者心理の動向などに留意する必要があると指摘した。

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