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バリアフリーが地方創生の要 東京パラへ飯塚でサミット、ホストタウン集う

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共生社会の実現に向け、自治体関係者らが意見交換したサミット
共生社会の実現に向け、自治体関係者らが意見交換したサミット

 来夏の東京パラリンピックを契機に誰もが住みやすい街を実現しようと、「共生社会ホストタウンサミット」が20日、福岡県飯塚市で開かれ、取り組みに参加する30自治体の首長らが集った。全国の先進事例を紹介し、バリアフリーが観光振興と結びつくことなどについて、関係者が意見を交わした。(九州総局 中村雅和)

 サミットは、飯塚市が呼びかけて実現した。同市は、昭和60年から続く「飯塚国際車いすテニス大会」の開催地だ。市民ボランティアが運営を支え、地域をあげて選手らをもてなす「イイヅカ方式」は、国際的にも高く評価されている。

 サミットで来賓としてあいさつした橋本聖子五輪相は「バリアフリー社会を実現することなく、地方創生はできない。パラリンピックでは、持続可能ですばらしいレガシーを築く」と語った。

 パラ競泳の金メダリスト、河合純一氏が講演し、「障害を感じることなく生活できる社会を作る努力が大切だ。東京パラは、世界中にその重要性を訴える契機になる」と述べた。

 高齢者や障害者も参加しやすい旅行を目指す「ユニバーサルツーリズム(UT)」に関するパネルディスカッションでは、大手旅行代理店、JTBの関裕之UT推進担当マネジャーが「訪れる人にとって居心地の良い都市は、住民にとっても住みやすい。さまざまな配慮は特別な対応ではなく、もはややって当たり前だ」と指摘した。

 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局は平成29年11月、事前合宿などでパラ選手を受け入れる自治体を「共生社会ホストタウン」として登録する制度を始めた。飯塚市など全国で37自治体が登録されている。サミットには、登録自治体の関係者をはじめ、約190人が参加した。

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