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九州・沖縄の企業倒産件数、2年連続で増加 元年度上半期

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 東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した令和元年度上半期(4~9月)の九州・沖縄の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同期比7・2%増の355件と、2年連続で上回った。負債総額は41・4%減の346億6千万円で、2年ぶりに減った。

 人手不足や少子高齢化による地方の消費意欲の減退などを背景に、小規模企業の倒産が目立った。担当者は「倒産件数は低水準が続いているが、増加傾向にある」と指摘した。

 県別の件数は3県が増え、うち福岡が24件増の186件、熊本が17件増の35件、沖縄が5件増の30件となった。一方、鹿児島は11件減の33件、長崎は5件減の18件。大分と宮崎は各19件、佐賀は15件となり、それぞれ2件減った。

 業種別は全10業種のうち、小売りや建設、不動産など計5業種が前年同期を上回った。製造、運輸など計4業種は減り、金融保険は同数だった。

 同時に発表した9月単月の倒産件数は前年同月比37・7%増の62件、負債総額は0・4%増の51億1200万円だった。

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