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九州・山口の基準地価、再開発・新幹線で上昇 山間部や離島は下落目立つ

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再開発が進み地価が上昇する福岡市の中心部
再開発が進み地価が上昇する福岡市の中心部

 九州・山口8県が19日発表した基準地価(7月1日時点)は、多くの県で利便性の高い主要駅前は上昇したが、山間部や離島では下落が目立ち、二極化の傾向が強まった。

 福岡県は、福岡市と近隣の計17市町で構成する福岡都市圏で28年ぶりにいずれの用途でも上昇した。各地で再開発が進む福岡市の好調が波及した。

 佐賀県でも、鳥栖市や基山町の住宅地が福岡市への通勤圏として需要が高まった。8月の記録的大雨の影響は今回反映されず、担当者は「注視が必要」とする。

 長崎市は九州新幹線長崎ルートへの期待もありJR長崎駅周辺の商業地が上昇した。

 熊本地震からの復興が進む熊本県では、甚大な被害が出た益城町の住宅地が、一部を除き地震前の水準を上回った。阿蘇地域は下落が続く。

 大分県は外国人観光客増で宿泊施設の開設が進む別府市の上昇が目立った。宮崎県は、南海トラフ巨大地震で津波の被害が出にくい高台の住宅地の需要が目立った。

 鹿児島県は再開発が進むJR鹿児島中央駅周辺の需要が堅調。

 山口県は住宅地で平均0・6%、商業地で同0・7%それぞれ下落した。

 8県の最高地点は福岡市中央区天神1丁目の「天神木村家ビル」で、1平方メートル当たり770万円だった。

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