PR

避難行動、LINEで伝達 福岡市、災害時に市民支援

PR

福岡市の公式アカウントに追加された災害時の避難所誘導機能などを説明するLINEの担当者
福岡市の公式アカウントに追加された災害時の避難所誘導機能などを説明するLINEの担当者

 福岡市は4日、大雨などの災害時に、スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」で、メッセージを対話形式でやり取りし、身を守るのに適した避難方法を伝える市民向けサービスを始めると発表した。スマホ利用者に普及したLINEを使うことで、より多くの市民が混乱なく、安全な行動をとれるよう支援する。

 新機能は、LINEで同市の公式アカウントを登録して利用する。「防災・災害情報」として平時は、周辺の避難所や市のハザードマップ、気象庁が発表する警報や注意報などを、スマホで調べることができる。

 市内で大地震が発生した場合や、大雨で市が避難勧告や避難指示を発令すると、市が応答用のメッセージを伝える「災害時モード」に切り替わる。

 例えば地震の場合、利用者のスマホに今いる場所が屋内か、屋外か、乗り物内かを尋ねるメッセージを送る。利用者からの返答に応じて、「ブロック塀や電柱などから離れる」「電気のブレーカーやガスの元栓を切る」などの注意点を再送する。

 利用者が位置情報を送れば、半径1キロ以内の避難所の場所を表示する。地図アプリと連携した経路も案内する。一連のシステムは、東京のシステム企業「モビルス」が開発した。

 また利用者がどの避難所に向かったか、LINEで簡単に家族らに知らせることができる機能もつけた。

 この点について熊本地震を含め数多くの災害救援に携わった熊本赤十字病院の曽篠(そしの)恭裕救援課長は「避難したことを家族や知人に知らせることは、伝えた相手の避難開始にもつながる。避難行動を周囲に広め、被害を抑制することにつながる」と評価した。

 災害時モードは、10月31日までに操作性などを検証する。正式版は11月1日に運用を始める。LINEの担当者は「災害時、『まだ大丈夫だろう』と避難せずに状況が悪化するケースがある。LINEのメッセージが、逃げるきっかけの1つになってもらいたい」と語った。

 福岡市の公式アカウントには、市人口を超える162万人が登録する。かつて市に住んでいた人や、旅行者も含まれるとみられる。

この記事を共有する

おすすめ情報