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長崎新幹線のアセス費概算見送りへ 国交省、佐賀県に配慮

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 国土交通省は23日、令和2年度予算の概算要求で、九州新幹線長崎ルート・新鳥栖-武雄温泉(佐賀県)のフル規格化に向けた環境影響評価(アセスメント)費の計上を見送る方針を固めた。金額を明示しない「事項要求」としても、盛り込まない方向だ。今後の協議で着手の環境が整えば、年末の予算編成過程で必要額を計上する考え。

 フル規格での整備に強く反対している佐賀県に配慮した。要求見送りは異例の対応となるが、本格的な調査に先立ち測量などをするアセス初年度の予算規模は大きく膨らむことはないため、年末段階での確保も可能とみている。

 同区間の整備方式を検討していた与党検討委員会は、概算要求を念頭に今月5日にフル規格化の方針を示し、国交省と沿線自治体などで協議して同意をまとめるよう求めた。しかし、佐賀県は多額の地元負担が発生するため「フル規格前提の議論には応じない」(山口祥義知事)としており、調整は難航している。

 当初、長崎ルートには新幹線と在来線の両方を走行できるフリーゲージトレイン(軌間可変電車)を導入し、新鳥栖-武雄温泉は在来線の線路を使う計画だったが、車両開発の遅れで頓挫した。国交省の試算では、フル規格化した場合の建設費は約6200億円で、佐賀県には約660億円の負担が生じる見込み。

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