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オスプレイ配備「平行線」 佐賀県と漁協が初協議

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 佐賀県は24日、陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のために計画している輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備をめぐり、反対する県有明海漁協との協議を始めた。

 山口祥義知事が同市で漁協幹部らと会い、受け入れに理解を求めた。漁協側は反発し、最初の話し合いは平行線に終わった。今後の協議日程は見通せず、調整は難航しそうだ。

 佐賀県と漁協側の協議は、空港建設に際し双方が結んだ公害防止協定の見直しが焦点となっている。県は協定で自衛隊との共用を否定している。

 冒頭で山口氏は「30年ほど前にした大変重い約束」と協定を位置付けつつも「日本国の中にある佐賀県として(国の)要請に対応しなければならない」とし、防衛政策上の必要性を強調した。

 さらに防衛省が20年間で計100億円の着陸料を支払うことや、これを元に県が漁業振興基金を設けるといった、国との合意を説明した。「常に(地元に)寄り添って有明海を守りたい」と述べた。

 漁協との質疑応答は非公開で実施。出席者によると、空港周辺海域で盛んなコハダ漁に、オスプレイの飛行音が及ぼす影響を懸念する声もあった。協議後、徳永重昭組合長は「(県の要請は)簡単に返答できるものではない」と牽制(けんせい)した。

 山口氏が漁協に協議を申し入れたのは昨年8月だったが、ノリ養殖の繁忙期に入ったため持ち越されていた。防衛省は令和3(2021年度までに計17機のオスプレイを導入する計画。

 一方、防衛省の原田憲治副大臣は同日、千葉県木更津市の渡辺芳邦市長を訪ね、佐賀空港の受け入れが可能になるまでオスプレイを陸自木更津駐屯地に暫定的に配備する方針を説明した。渡辺氏は「議会や県と相談したい」と応じるにとどめた。面会後の記者会見で、安全面についてさらに説明を求める意向も示した。

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