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長崎新幹線 国交省、佐賀県に負担額を提示 フル規格なら660億円

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 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉(ともに佐賀県)の整備方式を検討している国土交通省の寺田吉道官房審議官が19日、佐賀県庁を訪れ、同区間をフル規格で整備する場合、県の実質的な負担が約660億円になるとの試算を、副島良彦副知事に説明した。

 ミニ新幹線で整備した場合は単線が約280億円、複線が約490億円とそれぞれ試算した。

 国が整備方式の決定前に具体的な試算額を示すのは異例で、佐賀県に検討を促すのが狙い。ただ、県は国交省などと結んだフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の導入の合意が前提という立場で、副島氏は「仮の数字ということで説明してもらったが、佐賀県は新幹線整備を求めていない。条件闘争はしていない」と訴えた。

 整備新幹線の建設費は、JRが支払う貸付料を差し引いた残りの3分の2を国が、3分の1を地方が負担する仕組みで、一定額は地方交付税で穴埋めされる。フル規格で整備する場合の概算建設費を約6200億円と試算し、JR九州の貸付料を約2580億円、国負担を約2410億円、交付税措置が約540億円とそれぞれ仮定し、残る約660億円が佐賀県の実質負担になるとした。

 与党検討委員会は時間短縮効果が大きいフル規格を軸に議論しており、JR九州と長崎県もそれぞれフル規格を要望している。

 検討委は月内にも佐賀県から意見を聴く方針で、山口祥義知事が説明する見通しだ。

 長崎ルートをめぐっては、武雄温泉-長崎がフル規格で建設が進んでおり、令和4(2022)年度の暫定開業を目指している。

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