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新生児の難聴、検査体制強化 都、新年度予算案に1億円

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 生まれてすぐの新生児に先天性難聴の疑いがないか調べる「新生児聴覚スクリーニング検査」の実施体制を強化するため、都は平成31年度予算案に関連費1億円を盛り込み、検査機器の購入補助や保健師ら専門職員の配置といった施策を進める。難聴の疑いがあるとして再検査を受ける新生児や家族の支援にも力を入れる。

 都医師会によると、先天性難聴は新生児の1千人に1~2人の比較的高い割合で見つかる。一方で、生後6カ月までに適切な指導が受けられれば、人工内耳手術や補聴器の装着など治療法の選択が広がり、言語獲得やコミュニケーションレベルは健聴児に近づくことができるという。

 国は全国の自治体に、全ての新生児に検査を実施するよう求めているが、28年度の都内では約80%にとどまっている。検査ができる産科医などの施設が全体の約90%となっていることから、検査を受けやすい環境整備も課題となっている。

 検査は、生後3日程度の新生児に音を聞かせ、脳波の変化で聞こえているかどうかを確認する。都が目指す支援策では設備の充実を図るため、調査機器を購入する産科などの医療機関に半額を補助する。また、再検査が必要となった場合に精密検査ができる施設を紹介したり、治療方法や療育について家族が相談できる体制を整えたりするため、都内全域の保健所や保健センターなどに保健師の配置を進める。

 都や市区町村などでつくる協議体は、来年度から初回検査にかかる費用のうち3千円を公費負担する方針を決めている。都福祉保健局は予算案が可決・成立すれば、市区町村と連携して検査ができる施設のリストアップや、支援の具体的な仕組みを作るとしている。

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