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「産官学連携、戦略的に」知事が新産業創出に意欲 都議会

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 都議会定例会は12日、一般質問が行われ、小池百合子知事は、最先端技術を生かした新産業の創出について、「激化する都市間競争に打ち勝ち、東京と日本の持続的な成長のために欠かせない」と答弁、「来年度からは産官学の関係者が連携して検討を行い、国内外の企業に魅力的なビジネス環境を整える」と述べ、海外企業の誘致にも力を入れる姿勢を強調した。

 都民ファーストの会の茜ケ久保(あかねがくぼ)嘉代子都議の質問に答えた。都は昨年5月から順次、ロンドン、パリ、サンフランシスコ、シンガポールに海外企業の誘致拠点を開設しており、昨年度は3社が東京進出を果たしている。

 小池氏は、最先端技術を生かした産業やビジネスモデルが誕生していることを指摘し、「そうした技術を持つ企業を都内に呼び込めるよう、産官学が連携して戦略的に進めていきたい」とした。

 また、自民の伊藤祥広(しょうこう)都議は、労働力不足を背景に宅配便の再配達問題が深刻化するなか、都内に約26万戸、1600団地存在する都営住宅への宅配ロッカーの設置について質問。都は「セキュリティーなどの課題があるが、住民のニーズを把握しながら(設置を)検討をしていきたい」と答弁した。

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